なぜ日本では特別養子縁組が増えないのか

日本は海外に比べ、特別養子縁組の成立件数が圧倒的に少ないです。下記では、日本で特別養子縁組の成立件数が増えない理由について解説します。

実親から同意が得られない

特別養子縁組では実親から養親に親権が移るため、実親の同意を得えないと成立しません。しかし日本では、児童と全く関わりを持たない実親にも親権が発生しています。養子縁組制度の進んだ欧米ではこのようなことはなく、児童と関わっていない期間が一定以上あると親権が喪失し、養子縁組へと進みます。つまり日本では実親からの同意を得られにくいため、特別養子縁組が成立しにくいのです。特別養子縁組を行うと、もう自分のもとにわが子が戻ってくることはありません。こうした思いから一緒に暮らす環境が整わないのに親権を手放せないという葛藤が生まれるのです。特別養子縁組を活発にし、子どもを適切な環境で養育するためには法で一定の区切りを定めることも提案されています。

連絡が取れない

日本で特別養子縁組が増えない理由には、実親と連絡が取れないために養子縁組が成立しないというケースもあります。そのような場合、日本の法律では特別養子縁組を行って良いとされていますが、養子の斡旋を行う児童相談所は後々実親が現れてトラブルに発展するのを恐れて、特別養子縁組の申立を控える傾向にあります。また児童相談所の現場では、虐待などの最優先事案の対応に追われて職員が足りず、養子縁組の斡旋にまで手が回らないという声も上がっているようです。

乳児院・施設に預けるという選択

子どもを育てられないとなった場合、多くの親は乳児院・施設に預けるという選択をします。日本ではその数が圧倒的に多く、諸外国と比較しても乳児院・施設に預けるという割合が大きくなっています。また、親自身に選択肢が乳児院・施設のみしかないと思っているケースも多いです。社会的養育方法には特別養子縁組以外にも里親制度や母子生活支援など様々なものが存在します。国はもっとこれらの制度・支援を国民に認知させていく必要があると言えます。

乳児院・施設で暮らす子どもたちの中には、家族や家庭を知らずに成長している子も珍しくありません。確かに乳児院・施設も、子どもが安全に暮らすためには必要な場所ですが、子どもにとって「家庭」で育つことはとても大切なことです。「子どもを育てる自信がない」「子どもと安心して暮らすお金がない」など、子どもと離れて暮らさなければならないとお考えの方は、特別養子縁組という方法を視野に入れてみてください。
ストークサポートは、思わぬ妊娠で悩んでいる妊婦さんの相談支援や、養子縁組の斡旋を行っています。健診費用や出産費用などお金に関するご相談も承っておりますので、予期せぬ妊娠で困っている妊婦さんや、養子縁組を考えている妊婦さんはご連絡ください。